二重派遣となる業務委託契約には要注意!

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IT業界の二重派遣問題

IT業界の二重派遣問題

フリーエンジニアの契約の相手方

フリーエンジニアにとって、エンドユーザー企業と直接契約を結ぶことができれば良いのですが、往々にしてエンドユーザー企業との間に仲介が入ってしまい、二次請け、三次請け、あるいは四次請けといった状態での仕事の受託になる例もあるようです。このようにエンドユーザー企業が仕事の対価として支払う報酬から、中抜きを繰り返されてしまうと、手元に実際に支払われる金額は大きく目減りしてしまい、フリーエンジニアとしてのメリットが活かせずに、労働者として保護されないというデメリットばかりが目立つ結果となってしまいます。それに加えて、フリーエンジニアが二次請け、三次請け、あるいは四次請けで仕事をするという場合には、「偽装派遣」に加えて「二重派遣」の問題が生じます。

「二重派遣」とは

この「二重派遣」が問題になるのは、二次請けや三次請け、あるいは四次請けという形で、その相互の契約の形式はともかく、実質上は派遣契約を順繰りに複数結んでいるような形で、最終的に「偽装請負」としてフリーエンジニアが派遣のように、ユーザー企業や元請け企業の指示や時間管理の下に労働を強いられている点です。
そもそも労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」と定義しています。そのため労働者派遣においては、①派遣元と労働者との雇用関係、②派遣元と派遣先との労働者派遣契約の締結及び、この契約に基づく派遣元から派遣先への労働者の派遣、③派遣先の労働者に対する指揮命令、という関係が、派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間に成り立ちます。
つまり労働者派遣事業は、従来、職業安定法において労働者供給事業として禁止されていたものの中から一定の類型を取り出して法制化したものなのです。しかし「偽装請負」による「二重派遣」に該当すると認められるとなれば、労働者派遣法違反と同時に、職業安定法44条違反となってしまいます。この労働者供給事業の禁止を定める職業安定法第44条では、労働者供給事業を行う者ばかりでなく、受入れている事業場に対しても罰則が適用されると明記されているのであり、 同法第64条において、同法44条違反に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられると規定されています。従って「派遣元」となる企業ばかりではなく、そのようなフリーエンジニアを受け入れているエンドユーザー企業にも罰則が及ぶということになるのです。

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