業務委託などの契約書は2通作成すること

契約書の作成

フリーランスにとってもクライアントにとっても、業務委託契約を結ぶのは、ごく形式的なことと考えている面があるかもしれません。しかし後になって紛争が生じて裁判で争うことになったような場合、証拠能力を発揮するのがお互いに署名捺印を交わした契約書なのであり、口約束を「した」「しない」の水掛け論に終止符を打つものとして重要な意味があります。日本の商慣習上、契約書をわざわざ書面で取り交わすといのは、お互いの信頼関係を疑うようで失礼といった雰囲気がまだまだ色濃く残っています。クライアントによっては、フリーランスの立場の弱さを利用して、自分の側に有利なように事を運ぼうとすることもないわけではありません。
そこでフリーランスが自分の身を自分で守るためにも、クライアントとの契約は書面にして、お互いに署名捺印の上、1通ずつを保持するというのが原則といえるでしょう。例えば権利の放棄や金銭の贈与など、一方的に相手に何かをする契約であれば、「差し入れ形式」といって、権利者を名宛人として、義務者のみが署名捺印して権利者に渡すということがあります。
しかし業務委託契約はお互いがお互いに対して権利を行使し、義務を負うという内容であるため、お互いが後々に自分の主張を裏付けるための証拠書類として保管する意味でも、原本2通にそれぞれ署名捺印しておく方が良いのです。仮にどうしても1通のみ作成してクライアントが保管するという場合や、著作権等の放棄や秘密保持契約や念書など、タイトルは何であれ、一方的にフリーランスからクライアントへ署名捺印して書類を渡すよう求められる場合にも、そのコピーを必ずもらっておきましょう。

白紙委任状や捨印に注意

どれだけクライアントを信頼していても、また「これはほんの書面上の処理だけで、実際には違うから」といった口車に乗せられて、渡される書面に安易に署名捺印をすることは避けましょう。少なくとも必ず一読して、疑問点や玉虫色の文章については、質問をして充分内容を確認してから署名捺印することです。
また契約書とは名ばかりで、中身を後からクライアントが補充できるよう白紙に近いようなものは、要注意です。特に「白紙委任状」のように、何を誰に委任するのか分からない白紙状態の委任状に、署名捺印するのは非常に危険です。これが悪用されて知らない契約を結ばされていたとしても、署名捺印がある以上、契約は成立と判断されてしまいます。
また捨印も、例えば登記申請や各種行政官庁に提出するなど、専門資格を持った代理人が、軽微な訂正をできるように押印を求められる場合以外は、押印しないことです。仮に訂正印を使って勝手に訂正されたとしても、契約書の原本をお互いに保管していれば、相手が勝手に訂正したものかどうかが分かります。